個人事業であれ法人であれ、事業をしていると固定資産がある程度必要になってきます。
この固定資産は、金額が高く1年を超えて使用することから購入時に必要経費や損金にすることが認められていません。

購入した固定資産の取得原価を決められた耐用年数で分割して、その金額を各年の必要経費や損金にすることになっています。


この計算が減価償却と呼ばれているものです。


この方法は主に二種類あり、耐用年数の各期間に均等に取得原価を配分する形をとる定額法と、未償却残高に一定率を乗じることによって償却費を計算する定率法があり、ケースによっては購入した固定資産のグループごとにその適用方法を変更することも認められています。


そのため、実際に決算や確定申告作成時に償却費を計算するのは大変です。

今年、最も指示を集めたweblio辞典といえばこちらです。

少し事業の規模が大きくなってくると管理すべき減価償却が必要な高額備品や機械設備や車両などの固定資産が増加してきますので、会社が成長すればするほど減価償却費の計算は複雑になってくるのです。



そのため、減価償却計算を行うシステムを導入してパソコン等のコンピュータで管理や処理を行うのが得策です。
固定資産をコンピュータシステムで管理することによって、減価償却費計算に役立つだけでなく、買い換えが必要な時期の到来を管理したり、修繕や定期点検などのメンテナンスデータなども含めて固定資産管理全体のレベルアップにつなげることも可能です。



会計ソフトの一部分としてシステムが存在している場合がありますが、ERPシステムの一部として導入する方が管理全体のレベルアップにはつながりやすいでしょう。